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創業融資は、主に日本政策金融公庫の新創業融資と自治体関連の制度融資がありますが、ここでは最も有利な条件で融資を受けられる「日本政策金融公庫の新創業融資」についてお答えします。
創業（会社設立）と同時にされた方がいいです。
実は、創業時が金融機関から最も融資を受けやすい時期だからです。
銀行は過去の実績から融資するか否かを決めます。
つまり、創業後資金が苦しくなった後に借りようと思っても融資を受けるのは非常に難しくなります。
少しでも傾いた企業には融資したくないのです。
一方、創業時はプラスの実績はありませんが同時にマイナスの実績もありません。
金融機関としては、これから創業するあなたへの期待値も込めて判断してくれるのです。
資金は事業を行う上での生命線です。
創業直後は思わぬ出費がかさむ時期でもあります。
資金計画は余裕を持って建てられることを強くオススメします。
融資の申し込み時点では、正式な賃貸借契約の締結は必要ではありません。
万が一融資がおりなかった場合に事業ができなくなってしまうためです。
ただし、どの住所で事業を行うかは決めておく必要があります。
その物件を借りる意思がある事を示す資料（仮契約書や手付金の領収書など）も必要となります。
自己資金とは事業を始める方の手持ち資金です。
日本政策金融公庫に創業融資を申請する場合は、一定の自己資金が必要とされています。
本当に自分で自己資金を用意したのかを確認するため、申請時に通帳の提出を求められます。
それによりお金の流れ（消費者金融から借金の有無等）も確認されます。
自己資金は多いに越したことはありません。
やはり毎月計画的に貯金をしている方の方が金融機関は堅実な印象を持つからです。
尚、タンス預金や一時的に借りてきたお金（見せ金）は自己資金として認められない可能性が高いのでご注意下さい。
見せ金は法律違反ですから難しいですが、タンス貯金の場合は、工夫次第で融資が受けられる場合もありますので一度ご相談下さい。
創業融資においては、法人・個人によって結果が変わる事はありません。
しかし、事業の取引上社会的信用が高い、又は業種・業界の特性上法人の方が良いという理由で法人を選択される方が比較的多いのが現状です。
資本金については、現在最低資本金制度が廃止され、何円でも設立は可能です。
しかし、創業融資をお考えの方は、ある程度の資本金額は必要と思います。
なぜなら、創業１期目は多額の出費が必要なケースが多いですので、債務超過になりやすく、その状態で公庫に相談をしても、融資実行が困難になるからです。
日本政策金融公庫から融資を受ける場合、必ず面談が実施されます。
通常は、融資申請後1週間～2週間以内に申請した支店で行われるのが通常です。
融資申請時に提出した創業計画書等に偽りはないか、ちゃんと堅実にビジネスができそうかを実際にあなたにお会いして判断するため、です。
代理人が同行する事も可能ですが、自らビジネスをする以上面談は代表者のみが受けるべきでしょう。
金融機関の方も「ご自身の事業なのに・・・（代理人が必要とは何かやましい事があるのでは？）」と考えておられます。
大きな金額を貸す訳ですから、どんな人間に貸してきちんと期日に返済してくれそうなのか、その人がどういった思いで、どれぐらい真剣に事業に取り組もうとしているのか、知りたいものですよね。
面談当日までにしっかり準備し、融資担当者の方に創業の熱い思いやヤル気を前向きにアピールしましょう！
はい、もちろん可能です。
但し、ご自身で依頼される場合には、以下の点にご注意下さい。
創業融資は「一発勝負」の色合いが非常に強いです。
つまり、ご自身で申請されて却下された後に我々専門家にご依頼頂いても結果を覆し融資を実行に導くのは非常に困難です（事実上、数ヶ月間は融資申請をする事ができないとお考え下さい）。
ご本人で申請されて却下された場合、資金計画又は事業計画に問題があった場合がほとんど。
もうお気づきかと思いますが、金融機関としては資金計画や事業計画さえ建てられない人には貸したくないというのがホンネなのです。
ですから論理的に間違いのない事業計画書を作った上で、日本政策金融公庫など金融機関に通い詰めて担当者と何度も顔を合わせて信頼関係を構築して融資せざるを得ない状況を作った上で申請するようにしましょう。
嬉しいお言葉、ありがとうございます。
そうですね、私からアドバイスするならば次の３つのポイントで見極めて下さい。
ポイント1 ： 国家資格である税理士であるかどうか？
巷で創業融資コンサルタントと名乗っている専門家はたくさんいますが、中には国家資格を持たずに支援されている専門家もいるそうです。
中には、守秘義務などを全く守らずにあなたの企業秘密を口外してしまい問題になっている事案も耳にしています。
税理士であれば法律上守秘義務を義務付けられております。
また創業後の税務や経理の相談にも乗ってもらえますので、まずはお近くの税理士さんの中から選びましょう。
ポイント2 ： 創業融資に特化しているかどうか？
しかし、税理士と言ってもそれぞれ得意分野、専門分野が異なります。
病院にも外科、内科、小児科があるように、税理士にも創業融資、税務署対策、相続税などそれぞれ強い分野があります。
税理士であれば誰でも良いわけではありません。
まずは創業融資専門と謳っている事務所や創業融資が得意な税理士さんを選びましょう。
ポイント3 ： 年齢が近い税理士かどうか？
創業融資を手伝ってくれた税理士さんと顧問契約を結ぶのが自然な流れですから、顧問契約を結びたいと思えるような税理士さんに創業融資も任せる事にしましょう。
私の顧問先にも「以前の税理士とは年齢差がありすぎて遠慮して意見を言えなかった」というお客様もいらっしゃいます。
税理士とは会社が続く限りお付き合いするわけですから、比較的年齢が近い、何でも話しやすい、話が合うといった税務のスキル以外の相性も非常に大切になります。
以上、３つのポイントから選ばれると大きな失敗はしないで済むと思います。
ぜひ参考にしてくださいね。
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